自民党の西田昌司氏 「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」 [ニュース]
「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」
４月４日の参院予算委員会。
自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。
西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。
政治資金収支報告書によると、民主党は平成１６年１月からの９カ月間で計１４２万２６００円をこの職員に支出している。
野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。
「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」
だが、外務省の中国担当経験者は
「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」
と語る。
なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇する必要があるのか。
何の成果があるというのか。
民主党外交の特徴は、外国勢力に対する警戒心の薄さにある。
特に中国に対しては
「外務省を通さず、それぞれの議員が直接、在日中国大使館などと交渉したがり収拾がつかない」（日中外交筋）
という。
野田首相の制止を無視してイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相（党外交担当最高顧問）だけが例外なのではない。
政府と党、各議員で、それぞれの思惑や利害がらみのバラバラな対応となりがちだ。
民主党政権発足直後の２１年１２月、当時の小沢一郎幹事長は党所属国会議員１４２人を伴って中国を訪問した。
秘書や後援会関係者を合わせると６００人規模の「史上最大の海外訪問団」（外務省関係者）で、「朝貢外交」ともいわれた。
そしてその直後に来日した中国の習近平国家副主席が、会見希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を破って天皇陛下と「特例会見」を行った。
外務省も宮内庁も反対したが、小沢氏がいったんは会見断念に傾いた鳩山首相に電話をかけ「いったい何をやっているんだ！」とごり押ししたのだ。
特例会見実現で習副主席はライバルに差をつけ、胡錦濤国家主席の後継者は自分であると内外に印象づけることに成功した。
同時に中国は民主党政権について、圧力を加えれば国内ルールを破ってでも従ってくると学習したのだろう。
翌２２年の９月には、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。
この時の菅直人首相も中国側の強硬姿勢に「ベタ折れ」（日中外交筋）し、勾留期限を待たずに超法規的に船長を釈放させた。
中国の思惑通りに操られた揚げ句、こう那覇地検に責任をなすりつけもした。
「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」
仙谷由人官房長官はやはり正規の外交ルートを通さず民主党の細野豪志幹事長代理を密使として中国に派遣し、関係修復を図った。
こうした外交記録が残らない議員外交では、中国側にどんな言質をとられているか分からない。
何らかの密約が交わされても、国民には検証不能という危険性がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/stt12050108030000-n1.htm
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民主党の議員のほとんどに国家観が見えない。
日本国と国民を大事に思っている感じがしない。
震災の被害者たちへの復興資金を出し渋りながら、反日国家へ金を拠出する。
復興の仕事を外国に持っていく。
中国漁船の体当たりなど、外国の犯罪行為を必死で隠し国を売る。
在日朝鮮人どもから金を受け取り、反日朝鮮人どもの望むような法案を通そうとする。
そもそも民主党員は自分の行ったことすら守らず、議事録を取らないなど無責任さの塊だ。
民主党は政権取る前も、今ほどはっきり判らないまでも十分クズだった。
民主党に入れた人たちはどこが良かったんだ？
