「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 ～政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし [ニュース]
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
（不当がどうか、差別かどうかの基準が大問題だ。）
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
（民主党案は警察よりも絶大な力を持たせる基地ガイじみた法案だった。震災のごたごたを利用して通すつもりか？ ていうか震災対策しろクソ共！）
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
（川端達夫＞在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属するカス）
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
（現政府が、日本国民の生活を守る気が無いことはこの震災で良く判っている。）
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では
〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置
〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――
などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。
民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
Yahoo!ニュース 読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
民主党案は非常に危険な案だった。
人権侵害の基準が非常にあいまいなばかりか、権限が絶大で、国籍条項が無く、反日の在日などが委員になれば日本人狩りがかんたんに出来るという…。
国籍条項があったとしても、キチ外に刃物で非常に危険な法律になりそうだ。
批判続出の人権条例、施行せず廃止へ 鳥取県
2009/02/19
鳥取県の平井伸治知事は１９日、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を
廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を
２月定例県議会に提案した。専門機関同士の連携を強めるとともに、教育、福祉などの
専門相談員を増やし、人権を尊重するためのネットワーク構築を目指す。
人権侵害救済条例は平成１７年１０月に全国で初めて制定。人種差別や虐待、
セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も
設けた。
しかし直後から、「人権侵害の定義があいまい」
「表現の自由を侵害するおそれがある」などとする批判が法曹界などから続出。
施行前の１８年３月に停止されていた。
県は子供の人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、
誹謗（ひぼう）中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。平井知事は
「人権相談窓口を充実させれば、既存の制度でほとんどの事案に対応できる」と判断し、
人権侵害救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000536-san-soci
（不当がどうか、差別かどうかの基準が大問題だ。）
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
（民主党案は警察よりも絶大な力を持たせる基地ガイじみた法案だった。震災のごたごたを利用して通すつもりか？ ていうか震災対策しろクソ共！）
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
（川端達夫＞在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属するカス）
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
（現政府が、日本国民の生活を守る気が無いことはこの震災で良く判っている。）
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では
〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置
〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――
などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。
民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
Yahoo!ニュース 読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol
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民主党案は非常に危険な案だった。
人権侵害の基準が非常にあいまいなばかりか、権限が絶大で、国籍条項が無く、反日の在日などが委員になれば日本人狩りがかんたんに出来るという…。
国籍条項があったとしても、キチ外に刃物で非常に危険な法律になりそうだ。
批判続出の人権条例、施行せず廃止へ 鳥取県
2009/02/19
鳥取県の平井伸治知事は１９日、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を
廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を
２月定例県議会に提案した。専門機関同士の連携を強めるとともに、教育、福祉などの
専門相談員を増やし、人権を尊重するためのネットワーク構築を目指す。
人権侵害救済条例は平成１７年１０月に全国で初めて制定。人種差別や虐待、
セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も
設けた。
しかし直後から、「人権侵害の定義があいまい」
「表現の自由を侵害するおそれがある」などとする批判が法曹界などから続出。
施行前の１８年３月に停止されていた。
県は子供の人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、
誹謗（ひぼう）中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。平井知事は
「人権相談窓口を充実させれば、既存の制度でほとんどの事案に対応できる」と判断し、
人権侵害救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000536-san-soci
Danbosanさん＞nice! ありがとうございます。
by hachikin45 (2011-05-14 23:22)